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プロフィール
清瀬のまちの行政書士
清瀬のまちの行政書士
開業して4年目の「清瀬のまちの行政書士」新田と申します。
相続・遺言書・建設業許可・法人設立・契約書・車庫証明・永住・帰化等の暮らしや仕事の手続のお手伝いをさせていただきます。
困りごと、悩みごと、相談ごとございましたら、ご連絡下さい。
営業時間 AM9:00 ~ PM6:30
土日祝日も問合せ可能です。
初回の相談料は無料。
お気軽にご連絡下さい。

2017年06月08日

外国人の短期滞在!

清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
事業者様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
契約書等)のお手伝いをしています。さらには
外国人の皆様の法務手続(入管・在留資格等)の
申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


外国人旅行者が日本に旅行する時などに
取得する在留資格が「短期滞在」です。
観光・旅行者以外で短期滞在で在留するケースとして・・
①競技会等にアマチュアで参加する
②友人を訪問しようとする
③見学・視察等の目的で入国する
・・・等々のケースがあります。
短期滞在は文字通り在留期間が短期で
90日、30日、15日又は15日以内です。


短期滞在の在留資格で収益活動はできません。
ハローワーク等で仕事を探すことはできません。
短期滞在の在留資格を変更することは
原則としてできません。
さらには短期滞在の在留資格で在留期間の更新を
することも特別の事情のない限りできません。
短期滞在で入国・在留する場合はくれぐれも
上に挙げた事項について注意が必要です。

新田行政書士事務所のホームページは
  ⇒こちらからどうぞ
新田行政書士事務所ヘメールで問合せすには
  ⇒こちらからどうぞ
電話の問合せは
042-455-2796
ご相談・問い合わせお待ちしております!!





  


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:55Comments(0)在留資格・入管

    2017年06月06日

    外国人の在留資格!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業者様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書等)のお手伝いをしています。さらには
    外国人の皆様の法務手続(入国・在留資格等)の
    申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    外国人が日本に在留するには
    原則、在留資格が必要です。
    在留資格とは・・
    日本に在留する外国人が一定の活動を行うことが
    できる法律上の資格(技能、興行、留学、研修、短期滞在等
    または外国人が一定の身分・地位に基づいて在留して活動
    できる法律上の資格(永住者、日本人の配偶者等、定住者等)で
    外国人に許可される在留活動、在留中の身分・地位を明示
    するものです。


    在留中は一つの在留資格で在留します。
    同時に二つの在留資格は持てません。
    日本では単純労働を目的とした上陸・在留は
    認められません。
    在留資格は日本に入国する時に入国・在留の
    目的に応じて入国審査官から与えられます。

    新田行政書士事務所のホームページは
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    新田行政書士事務所へメールでの問合せは
      ⇒こちらからどうぞ
    電話の問合せは
    042-455-2796
    ご質問・ご相談、ございましたらご連絡ください!




      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:05Comments(0)在留資格・入管

    2017年06月04日

    外国人がオーバーステイした場合!!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業主様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書等)のお手伝いをいたします。さらには
    外国人の皆様の法務手続(入国・在留資格等)の
    申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    オーバーステイ状態にある不法滞在者とは
    ①不法入国者
    ②不法上陸者
    ③不法残留者  があります。


    オーバーステイの大多数は③の不法残留者です。
    不法残留者とは
    在留期間が終了しても在留期間の更新を受けなかったり
    在留資格の変更を受けないで日本に在留することです。

    不法残留者が自発的に帰国する意思を持って
    自分から入国管理局に出頭すれば身柄を収容されずに
    日本から出国できる「出国命令制度」があります。
    出国命令制度の対象者は
    ①速やかに出国する意思をもって自ら入国管理局に
     出頭したこと
    ②不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
    ③入国後に所定の罪で懲役・禁固に処せられていないこと
    ④強制送還、出国命令によって出国したことがないこと
    ⑤速やかに出国することが確実と見込まれること

    出国命令制度によって出国した外国人は
    上陸拒否期間(上陸禁止期間)は1年です。
    在留期間の更新はご注意ください!!
    もしオーバーステイしていても出国命令制度の対象ならば
    出国命令制度を利用することも考えてみてはいかがでしょうか!

    新田行政書士事務所のホームページは
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    電話の問い合わせは
    042-455-2796
    お気軽にご連絡ください。お待ちしております。



      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:41Comments(0)在留資格・入管

    2017年06月02日

    外国人が国外退去される場合!!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業主様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書等)のお手伝いをいたします。さらには
    外国人の皆様の法務手続(入国・在留資格等)の
    申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    外国人は
    入管法に定められた退去強制事由に当てはまると
    退去強制手続(国外退去)が行われます。

    主な退去強制事由は
    1)入管法に違反し、違法状態で在留している外国人
     ①不法入国者・・・有効な旅券を所持しない、偽造旅券で入国した
     ②不法上陸者・・・上陸許可を得ずに上陸した
     ③不法残留者・・・在留期間、上陸期間を超えて在留した
    2)引き続き在留させることが相当でないとされる外国人
     ①資格外活動許可を得ずに認められていないアルバイト等をした
     ②刑罰法令違反者
     ③人身取引、売春に関係ある業務で働いた
     ④他の外国人の入国等で偽造・変造文書を作成・提供した
     ⑤公衆等脅迫目的の犯罪行為を行うおそれがある者
       国際約束により入国を防止すべき者
     ⑥日本の利益・公安を害する行為を行うおそれのある者


    外国人、雇用主が気を付けなければいけないのは
    退去強制事由の2)①資格外活動許可を得ずにアルバイト
    の違反をすること、決められた時間(1週28時間以内)
    を超えて働くのもダメです。くれぐれもご注意ください!!
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:34Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月31日

    外国人を雇用する時の問題!!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業者様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書等)のお手伝いをしています。さらには
    外国人の皆様の法務手続(入管・在留資格等)の
    申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。

    法務省入国管理局から協力の依頼の通知がありました。
    「外国人を雇用する事業主の皆様へ
     不法就労防止にご協力ください。」


    不法就労は法律で禁止されています!
    不法就労となるのは
    ①不法滞在者や被退去強制者が働くケース
    ②入国管理局から働く許可を受けていないのに
     働くケース
    ③入国管理局から認められた範囲を超えて
     働くケース        ・・・があります。

    具体的には・・
    ①在留期限の切れた人が働いてる
    ②観光等の短期滞在目的で入国した人が働いている
    ③留学生が許可無しに働いている
    ④外国料理のコックで働くことを認められた人が
      工場で単純労働者として働いている・・・・・等々


    外国人を雇用する際に不法就労とは気が付かなかった
    と言っても在留カードを確認していなかったら過失責任!!
    処罰の対象になります!!
    外国人を雇用する時は必ず在留カードを確認しましょう!
    そして外国人を雇用した時は原則、外国人雇用状況の届出
    が必要ですのでお忘れなく!!

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 08:43Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月29日

    外国人アルバイトをする場合!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    (相続・遺言・車庫証明・内容証明等)
    事業者様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書等)のお手伝いをしております。さらには
    外国人の皆様の法務手続(入国・在留資格等)
    申請を代行して取次げる申請取次行政書士事務所です。


    外国人は在留資格で認められた範囲を超えて
    就労・アルバイト等報酬を得る目的で働くことはできません。
    その中でも就労を認めていない在留資格は
    ①文化活動
    ②短期滞在
    ③留学
    ④研修
    ⑤家族滞在 
      があります。

    この在留資格の外国人がアルバイト等をする場合は
    あらかじめ 資格外活動許可 を取得しなければ
    アルバイト等の報酬を得て働くことはできません。
    留学生が資格外活動許可を得てアルバイトをする場合は
    原則1週あたり28時間以内という制限もあります。

    資格外活動許可を得ずに在留資格で認められた範囲外の
    収益活動(就労・アルバイト等)をすると刑罰の対象に
    なりますのでくれぐれもご注意ください!!


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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 13:58Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月25日

    外国人の再入国許可!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    (相続・遺言、車庫証明、内容証明等)
    事業者様の法務手続(建設業等の許認可、法人設立、
    契約書等)のお手伝いをしています。さらには
    外国人の皆様の法務手続(入国、在留資格等)の
    申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    外国人が日本を出国し、また同じ在留資格で
    再入国しようとする場合は・・
    ①再入国許可を受ける
    ②みなし再入国許可の意思を表明する
    をすると・・

    査証(VISA)を必要としないで
    出国前の在留資格・在留期間を継続することができます。

    再入国許可を受けるには出国前にあらかじめ申請をして
    許可を受けなければいけません。
    再入国が許可される期間は原則最長5年間です。
    *在留期間が5年未満なら在留期間の期限まで

    みなし再入国許可は日本を出国する時に再入国用EDカード
    にみなし再入国許可希望と記載して意思表明をして下さい。
    原則出国後1年以内に再入国する場合は再入国許可は
    不要です。
    *在留期間が1年以内に終了するときはその期限まで

    いずれの場合も再入国の期限を過ぎれば出国前の
    在留資格は消滅します。ご注意ください。

    新田行政書士事務所へのご相談・お問い合わせは
    ホームページの問い合わせメールからどうぞ
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:03Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月22日

    外国人がペットを連れて入国する時は!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    新田行政書士事務所では市民の法務手続、
    事業の法務手続のお手伝いをしています。
    そして入管・在留資格の申請取次の届出をしている
    申請取次行政書士です。

    外国人がペットを連れて日本に入国する場合・・
    成田・羽田等の空港等の動物検疫所
    狂犬病等の検査を受ける必要があります。
    日本に到着する40日前までに
    到着予定の空港等に届出をしてください。


    ペットの入国については
    海外の国や地域が「指定地域」と
    指定地域以外の地域」に区別され
    手続が異なっています。
    詳しくは農林水産省動物検疫所のホームページ
    を参照してください。

    日本国内で犬を飼う場合は
    住んでいる市区町村で犬の登録が必要です。
    登録申請することで鑑札が交付されます。 
    毎年1回、狂犬病の予防注射を受けることが
    義務づけられていますのでお忘れなきよう!!

    入管・在留資格の相談・問い合わせは
    新田行政書士事務所のホームページの
    問い合わせメールからご連絡ください。
    ⇒こちらからどうぞ
    電話のお問い合わせは
    ☎042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 17:46Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月19日

    外国人が査証(VISA)を申請する時!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    新田行政書士事務所では日常の法務手続、
    業務の法務手続のお手伝いをしております。
    入管手続申請取次は申請取次行政書士
    新田行政書士事務所にご相談ください。

    外国人が日本に入国しようとするときに
    パスポートと査証(VISA)が原則、必要です。


    査証(VISA)申請で日本の外務省の判断を待つと
    発行までに時間がかかります。
    外国人が在外公館で査証(VISA)を速やかに発行
    したい時は・・
    在留資格認定証明書」を添えて申請すると
    速やかに発行されます。
    在留資格認定証明書は法務大臣の事前審査を
    終えているものと取り扱われるからです。

    在留資格認定証明書は査証(VISA)の発行だけでなく
    日本に上陸する時も定時をすれば
    上陸審査が迅速に行われます。
    入国する予定のある外国人の皆さん!!
    先に在留資格認定証明書の申請を!

    新田行政書士事務所の問い合わせは
    ホームページのメール問い合わせから
     ⇒こちらからどうぞ
    電話の問い合わせは
     ☎042-455-2796




      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 15:37Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月17日

    外国人の上陸拒否事由!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    ご訪問ありがとうございます。
    新田行政書士事務所は入国・在留資格申請取次等
    暮らしの手続のお手伝いや仕事上の手続のお手伝い
    をしております。


    外国人が日本に入国するときに
    入管法の決まりで入国・上陸が拒否されることがあります。
    その外国人が公序良俗、公衆衛生、公の秩序、治安等を
    害するおそれがある場合です。

    主な入国・上陸の拒否の具体的事由は次のようなことです。
    ①法に定める感染症の患者等
    ②貧困者、放浪者等で生活上、国・自治体の負担となるおそれのある者
    ③日本・日本以外の国で1年以上の懲役・禁固に処せられたことのある者
      (政治犯は除く)
    ④麻薬・覚せい剤等の取締法令違反で処罰を受けたことのある者
    ⑤日本の国際競技会等で円滑な実施を妨げる目的で
      人に暴行・脅迫、建造物等損壊のおそれのある者
    ⑥麻薬、覚せい剤等を不法に所持する者
    ⑦売春に直接関係ある業者に従事した者
    ⑧鉄砲、火薬を不法に所持する者
    ⑨日本から退去強制された者で退去から5年を経過していない者
     
     
     (10年の場合もあり、出国命令を受けて出国した者は1年)
    ⑩日本国の憲法、秩序を乱す目的を有する者
    ⑪その他日本の利益、公安を害する行為のおそれのある者

    入国・上陸の条件の一つが上陸拒否事由に該当しないこと!!
    他の条件を満たしていても入国・上陸できなくなります
    ご注意ください!

    新田行政書士事務所はホームページの問い合わせメールから
    相談・問い合わせを受けることができます。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 15:26Comments(0)在留資格・入管