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プロフィール
清瀬のまちの行政書士
清瀬のまちの行政書士
開業して4年目の「清瀬のまちの行政書士」新田と申します。
相続・遺言書・建設業許可・法人設立・契約書・車庫証明・永住・帰化等の暮らしや仕事の手続のお手伝いをさせていただきます。
困りごと、悩みごと、相談ごとございましたら、ご連絡下さい。
営業時間 AM9:00 ~ PM6:30
土日祝日も問合せ可能です。
初回の相談料は無料。
お気軽にご連絡下さい。

2017年07月28日

内容証明郵便の書き方!

清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
今日は清瀬も久しぶりに暑い夏が戻ってきました!

内容証明郵便を出したい!
という相談を受けることがあります。


支払の請求・・
買った商品の不満・・
契約解除・・・等々

相手に伝わりやすい文面にする
ためには私たち行政書士等に
依頼されることをお勧めしますが
ご自分でも作れます。

内容証明郵便の書き方は
表題をつける・・「通知書」「請求書」等
本文・・・事実関係を明らかにして伝わりやすい表現で!
差出人・・住所、氏名、押印
受取人・・住所、氏名
      法人ならば法人名、所在地、できれば代表者名
差出年月日

1枚の用紙には1行20字以内、用紙1枚に26行以内と
字数が決まっています。枚数に制限はありません。
ただし、枚数が増えれば料金は加算されます。
用紙に指定はありません(市販もされています)
文字は日本語に限られます。
料金は文書1枚420円(1枚増えるごとに250円)+郵送料・書留料
(配達証明が必要ならばプラス300円)


作成したらば、3通用意して、お近くの内容証明郵便を取り扱う
郵便局の窓口で手続をしてください。

清瀬、東村山、東久留米、西東京の内容証明郵便の作成ならば
新田行政書士事務所までどうぞ!
電話からのご依頼・お問合せは☎042-455-2796
メールからのご依頼・お問合せは こちらをクリックしてください
  


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:08Comments(0)書類作成

    2017年07月26日

    クーリングオフ制度!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    昨日も突然の大雨、今日も朝からけっこう降ってます。
    おかげでいつもより涼しい朝になっています!

    訪問販売でついつい契約をしてしまった・・・
    よく考えたら必要なかった、契約を解除したい・・・


    消費者は一定期間内であれば、申し込みの撤回
    又は契約を解除できます。
    これがクーリングオフ制度です。

    クーリンオフできる契約(取引)は法律で決まっています。
    クーリングオフできる期間も決まっています。
    例えば・・
    訪問販売ならば契約書交付の日から8日間
    電話勧誘取引ならば契約書交付の日から8日間
    マルチ商法ならば契約書面交付の日から20日間
    ・・・等々


    クーリングオフは書面で行わなければいけません。
    相手方に確実に届けるために
    「内容証明郵便」を使用することをお勧めします。
    クーリングオフは書面を発送したときに効果が
    発生しますのでクーリングオフ期間内に発送
    すれば有効に解除できます。

    内容証明郵便、契約書作成、車庫証明等の手続は
    新田行政書士事務所までどうぞ!
    新田行政書士事務所のホームページは
     ⇒こちらをクリックしてください
    電話からのご相談・お問い合わせは
    042-455-2796
    メールからのご相談・お問い合わせは
     ⇒こちらをクリックしてください
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:23Comments(0)書類作成

    2016年12月27日

    クーリングオフと内容証明郵便


    「あなたの街の法律家」清瀬のまちの行政書士です。
    家に訪問してきた営業マンと契約をしました。
    でも、よく考えたら必要のないもので、
    営業マンの勢いにつられて契約してしまった。
    何とかなりませんか?

    一定の取引契約で条件が揃えば
    その契約を解除できます。
    それが「クーリングオフ」の制度。

    クーリングオフができる取引契約は
    ・訪問販売
    ・電話勧誘取引
    ・宅地建物取引
    ・保険契約 等があります。
    それぞれ、法定の契約書面を受け取った日から
    8日以内であればクーリングオフができます。

    クーリングオフは必ず書面で行ってください。
    ハガキ、手紙でもクーリングオフはできますが、
    送ったことを証明するために
    「内容証明郵便」を使いましょう。
    郵便局が郵便を送ったことを証明してくれます。

    クーリングオフは書面を発送したときに効果が発生します。
    取引業者は消費者が代金を支払っていれば
    その代金全額を返還する義務を負います。
    いずれにしても、まずは契約する時は慎重に
    よく考えてから契約することをお薦めします。


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 16:06Comments(0)書類作成