たまりば

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2017年06月26日

「永住者」が出国するときは!

清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
当事務所は
外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・在留資格変更・
在留資格更新等の入国管理手続)の申請を取り次げる
届出済の行政書士です。

「永住者」の許可を取得した外国人が
日本を出国するとき・・
気を付けなければいけないことがあります。


他の在留資格も同じですが
在留資格は出国すると原則消滅します。
入国するときは新たにビザ申請を
しなければ入国できなくなります。
さらに
ビザが発行されても、出国前の在留資格が
与えられるとは限りません。


どうしたら「永住者」の資格を維持したまま
出国して再入国できるのか?
出国前に「再入国許可」「みなし再入国許可」
の手続をしておくことです。

「再入国許可」「みなし再入国許可」を得ていれば
同じ在留目的ならば再入国するときビザ不要
出国前の在留資格・在留期間を継続することが
できます。出国して再入国する際は忘れずに手続を!!

新田行政書士事務所では
市民法務手続(相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
事業者法務手続(建設業等の許認可・会社設立・契約書作成等
のお手伝いもしております。詳しくはホームページをご覧ください。
新田行政書士事務所のホームページは
  ⇒こちらをクリックしてください。
新田行政書士事務所へのメールからのご相談・ご質問は
  ⇒こちらをクリックしてください
電話からのご相談・ご質問は 
042-455-2796
ご相談・ご質問、お待ちしております。





  


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:01Comments(0)ビザ・就労・在留資格

    2017年06月16日

    子供(外国人)が日本で生まれたら!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業主様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書作成等)のお手伝いをしています。
    外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・在留資格等
    の申請の取次ができる申請取次届出済行政書士です。

    日本で生まれた子供ですが
    日本の国籍を有しない場合は
    ①出生日から14日以内に所在地の市区町村役場に
     出生の届出をします。医師等の出生証明書を一緒に
     提出してください。
    ②子供の国籍の属する国(父か母の属する国)の
     駐日大使館又は領事館に出生の届出を行って
     パスポートを発行してもらいます。
    ③出生から30日以内に地方入国管理局・支局・出張所
     に在留資格取得申請を行います。
     出生から60日以内に日本から出国する場合は
     不要です。
     *特別永住者の子供は別の申請があります。


    付与される在留資格・在留期間は通常は
    親の在留資格・在留期間に応じて決定します。
    詳しくはメール又は電話からご相談・ご質問ください。

    新田行政書士事務所のホームページは
      ⇒こちらからどうぞ
    メールからのご相談・ご質問は
      ⇒こちらからどうぞ
    電話からのご相談・ご質問は
    042-455-2796
    ご連絡お待ちしております。


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 14:55Comments(0)ビザ・就労・在留資格

    2017年06月14日

    在留資格の変更、更新のガイドライン!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の暮らしの法務手続
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業主様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書作成等)についてのご相談・お手伝いをしております。
    外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・在留資格等の
    申請取次)を代行できる申請取次行政書士です。

    外国人の皆様の在留資格の変更や更新は
    法務大臣が適当と認めるに足る相当の理由がある
    ときに限り許可するとされています。


    その法務大臣の判断の際に考慮されるのが
    下記のガイドラインです。
    ①行おうとする活動が申請の在留資格に該当すること
    ②活動を行おうとする者が上陸許可基準に該当していること
    ③素行が不良でないこと
    ④独立の生計を営むことができる資産又は技能を有すること
    ⑤雇用・労働条件が適正であること
    ⑥納税義務を履行していること
    ⑦入管法の定めの届出等の義務を履行していること

    在留資格の変更・更新をする際は以上の点を目安にして
    申請をしてください。

    新田行政書士事務所のホームページは
     ⇒こちらからどうぞ
    新田行政書士事務所へのメールからのご相談・ご質問は
     ⇒こちらからどうぞ
    電話でのご相談・ご質問は
    042-455-2796
    営業時間:9:00~18:30
    ご連絡お待ちしております。


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:28Comments(0)ビザ・就労・在留資格

    2017年06月12日

    外国人の在留期間更新を認めない場合!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の暮らしの法務手続
    相続・遺言、車庫証明・内容証明等)や
    事業主様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書等)のお手伝いをしております。さらには
    外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・在留資格等
    の申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    外国人は在留期間の期限が来そうになった時・・
    その期間を延長するため、在留期間の更新
    手続をしなければなりません。

    在留期間の更新が認められるには
    法務大臣が更新を適当と認めるに足りる
    相当の理由がある」時に認められます。


    例えば、認められないケースとして・・
    短期滞在は原則、認められません
    ②在留中に好ましくない活動を行った者
    ③留学生として在学しているが欠席が多い
    ④企業経営は形式上、続いているが
     実質的活動が停止している者
    ⑤日本人の配偶者として戸籍に記載されているが
     実質が伴わない
    ・・・・・等があります。
    基本的には在留資格に属する活動を継続して
    今後も引き続きその活動を継続することです。
    更新の手続はいつの間にか期限切れにならないよう
    期限の1ケ月前ぐらいから準備をしておきましょう!!

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    042-455-2796
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:30Comments(0)ビザ・就労・在留資格

    2017年06月10日

    外国人の在留期間の更新!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業者様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書等)のお手伝いをしています。さらには
    外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・在留資格等)の
    申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    日本に在留している外国人は取得している
    許可によって在留期間が決まっています。
    その許可されている在留期間を延長したい時は
    在留期間の更新の申請をして
    更新の許可を受けてください。

    在留期間の更新の申請は在留期限が来る
    1ケ月前ぐらいに入国管理局等に申請してください。
    期間の更新は現に与えられている在留期間と同じ
    期間の更新申請をすることが普通ですが
    現在の期間より長い期間の許可を希望することも
    できます。(必ず希望がかなうとは限りません)



    短期滞在の許可で在留している場合は
    病気入院等の特別の事情がなければ
    在留期間の更新は認められませんので
    ご注意ください!

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    042-455-2796
    ご相談・お問い合わせがございましたら
    お気軽にご連絡ください。
    営業時間:9:00~18:30


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:09Comments(0)ビザ・就労・在留資格