たまりば

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2017年11月24日

新たに外国人を採用する場合!

「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
快晴のプレミアムフライデー・・

国外から日本へ外国人を採用するため
呼び寄せる場合は・・
「在留資格認定証明書」の申請が必要です。
在留資格認定証明書の交付を受けて
採用しようとしている外国人に送付します。
その外国人が査証(ビザ」)を申請するときも
日本の上陸審査のときもこの証明書が
あれば審査がスムーズに進みます。


日本に留学している外国人を
新たに採用する場合は
「在留資格変更許可」の申請
する必要があります。

すでに就労資格を持っている外国人を
新たに採用する場合で
持っている在留資格に該当する活動をする場合は
変更許可申請は不要ですが
「契約機関に関する届出」「活動機関に関する届出」
どちらかが必要になります。


就労ビザ、永住、帰化等のご相談や
相続・遺言、建設業許可、法人設立、契約書
車庫証明等のご相談は
新田行政書士事務所までお問合せください。
当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
こちらをクリックしてご覧ください
電話からのお問合せは
⇒☎042-455-2796
メールからのお問合せは
こちらに連絡先等記入の上、送信してください
初回の相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。

  


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 13:29Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年11月23日

    外国人雇用のポイント!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    昼過ぎから急に快晴・・

    景気がよくなってくると起こる
    人手不足・・
    日本にいる外国人の力を借りなければ
    と考えている経営者の方も多いはず・・


    そこで外国人を雇用するときのポイントは・・
    ①在留カードで在留資格・在留期限・就労制限を確認
    ②就労資格が職務内容に該当するものか確認
    ③資格外活動許可ならば許可の範囲内の
      就労なのか確認

    資格外活動許可の就労の範囲は・・
    ①原則1週につき28時間以内であること
    ②風俗営業ではないこと
    ③留学の在留資格なら学校に在籍していること

    確認せずに雇ってしまうと
    あとから本人も雇い主も罰せられる場合があります。
    くれぐれもご注意ください!!


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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 14:31Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年11月22日

    入管申請取次届の更新!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    今日は小雪・・・一段と寒いわけです。雪は降りませんが・

    行政書士は入国管理局に届け出れば
    入国管理の手続の申請を取り次ぐことができます。

    そのためには日本行政書士会連合会が主催する
    行政書士申請取次事務研修会を受講して
    効果測定に合格して日行連を経由して
    入国管理局に届け出なければなりません。


    無事、届出が完了すると
    「ピンクカード」と呼ばれる
    「届出済証明書」が送られてきます。
    このカードを持っていないと申請を取り次ぐことは
    できません。
    このピンクカードの有効期間は3年間・・・
    自分のピンクカードを確認したら・・
    平成30年4月末日まで有効!


    更新するには
    日本行政書士会連合会主催の
    行政書士申請取次実務研修会を受講しなければいけません。
    この研修会は1年に数回ありますが全国で行われるので
    期限にあわせて、東京で開催するときに受講しないと
    大阪や福岡に行くことに・・

    来月、東京で開催予定・・
    さっそく本日、受講の申し込みをいたしました。
    何とか東京で受講して更新できそうです。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 13:49Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年11月09日

    行政書士の在留資格申請取次!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    今日は朝から北風が強い・・洗濯物が飛びませんように!

    申請取次制度とは・・
    外国人が入国・在留する場合にはその申請の
    手続は原則として本人が行いますが・・
    外国人に代わって入国・在留関係の諸申請の
    関係書類を提出することができる
    のが
    申請取次制度です。

    申請取次ぎを行うことができるのは
    ①企業の職員
    ②研修・教育機関の職員
    ③監理団体の職員
    ④旅行業者の職員
    ⑤公益法人の職員
    ⑥地方入国管理局に届出済の
     弁護士・行政書士
    となっております。

    行政書士が申請取次ができる業務は
    ①在留資格認定証明書交付申請
    ②資格外活動許可申請
    ③在留資格変更許可申請
    ④永住許可申請(変更・取得)
    ⑤在留資格更新許可申請
    ⑥在留資格取得許可申請
    ⑦再入国許可申請
    ⑧就労資格証明書交付申請
    ⑨在留資格末梢の願出
    ⑩申請内容の変更申出
    ⑪証印転記の願出
    ⑫在留カードの変更・更新・受領等

    上記のように
    行政書士は多肢に渡って
    申請の取次ぎを行うことができます。
    勉強・仕事等で平日に入国管理局に
    行くことができない・・・
    申請方法がわからない・・・面倒・・・
    そのような場合には
    申請取次届出済の行政書士
    新田行政書士事務所の新田までご相談ください。

    在留資格の申請取次のほかにも
    相続・遺言、建設業許可、法人設立、契約書等の
    ご相談も新田行政書士事務所までお問合せください。
    新田行政書士事務所のホームページは
    こちらをクリックしてご覧ください
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 11:27Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年11月08日

    外国人の滞在延長ネットでも!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。

    日本にいる外国人が
    在留(滞在)期間を延長したり
    在留(滞在)資格を変更したりする場合は
    お近くの入国管理局に出向いて
    申請手続をすることになっておりますが・・


    法務省の発表によると
    2018年度中に
    外国人の在留(滞在)期間の延長や
    在留(滞在)資格の変更の一部を
    インターネットで申請できるようになるそうです。

    行政手続の簡素化・利便性の向上をはかる
    行政の取り組みだそうです。
    確かに入国管理局の手続は
    混雑していて時間がかかることで有名。


    外国人の方々の利便性にあわせ
    取次申請のできる私たち行政書士にとっても
    利便性の向上につながるとたいへん助かります。
    実施の詳細・実施時期等、わかりましたら、またご一報いたします。

    在留期間延長、在留資格の変更や永住、帰化等や
    相続・遺言、建設業許可、法人設立、車庫証明等の
    ご相談は新田行政書士事務所までお問合せください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 13:52Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年07月21日

    二重国籍とは!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の入管手続
    就労ビザ・永住・帰化・在留資格更新・変更
    の申請を取り次げる届出済の行政書士事務所です。

    最近、ニュース等で耳にします「二重国籍」・・・
    では二重国籍とはなんでしょう・・
    二重国籍とは一人の人が2つの国籍を持つこと


    例えば・・
    日本人夫婦の子どもがアメリカで生まれたときは
    その子どもは日本国籍とアメリカ国籍を取得します。
    韓国人の父親と日本人の母親の間に生まれた子どもは
    韓国国籍と日本国籍の両方を取得します。

    二重国籍の人は・・
    20歳以前に二重国籍になった時は
    22歳までにどちらかの国籍を選択しなければなりません
    20歳に達した後に二重国籍になった時は
    それから2年以内にどちらかの国籍を選択しなければなりません


    日本の国籍法では・・
    出生時に父又は母が日本国民であるとき、
    出生前に死亡した父が日本人であったときは、
    子は日本国籍を取得する・・・と定められています。
    父母のどちらかが日本人ならば子は日本の国籍を
    取得し、日本人親の戸籍に入ります。
    そのため、その子の在留資格の取得は不要です。

    新田行政書士事務所の詳しい業務内容は
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:35Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年07月20日

    企業内転勤という在留資格!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    新田行政書士事務所は外国人の入管手続
    就労ビザ・永住・帰化・在留資格更新・変更
    申請を取り次げる届出済の行政書士事務所です。

    外国人が企業内転勤の在留資格で日本の事業所で
    働いている場合・・


    転勤した状態が続いていれば
    在留期間が付与される年数、回数の制限はありません。
    そもそも企業内転勤は期間を定めて転勤してきた外国人に
    与えられる在留資格だからです。

    そのため、その海外の事業所と雇用関係がなくなり
    日本国内の企業に直接雇用される状態になった場合
    (転籍)は企業内転勤の在留資格を技術・人文知識・国際業務
    の在留資格に変更の許可申請を行う必要があります。


    新田行政書士事務所では
    相続・遺言・車庫証明・内容証明
    建設業許可・会社設立・契約書作成
    のお手伝いもしております。
    詳しくはホームページをご覧ください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:39Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年07月19日

    日本で外国人と外国人が結婚するとき!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    新田行政書士事務所は外国人の入管手続・・
    就労ビザ・永住・帰化・在留資格更新・変更
    の申請を取り次げる届出済の行政書士です。

    日本に住んでいる外国人同士が結婚するときは


    法律上求められる条件として
    各当事者の本国法による法律上の婚姻要件を
    満たしていること(婚姻は何歳からできるのか等)
    婚姻要件具備証明書で確認

    法律的な手続要件として
    原則は・・日本国内の市区町村長へ婚姻届を出して
          受理されること
    市区町村役場に国籍証明書、婚姻要件具備証明書
    日本語の訳文を添えて届出ます。


    婚姻要件具備証明書とは
    在日の各国大使館・領事館等の機関が発行するもので
    「婚姻証明書」「公証書」「宣誓供述書」等と呼び方は様々。

    外国人同士の婚姻届を提出しても戸籍はつくりません。
    ただし、戸籍の記載を要しない届として50年間保管されます。

    新田行政書士事務所では
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    建設業許可・会社設立・契約書作成
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:09Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年07月18日

    日本人と結婚した外国人は!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の入管手続
    就労ビザ・永住・帰化・在留資格変更・更新
    の申請を取り次げる届出済の行政書士です。

    日本に在留している外国人が
    日本人と結婚したときは
    「日本人の配偶者等」の在留資格に変更できます。


    日本人の配偶者等への在留資格変更の許可申請を
    して許可されると資格が付与され、
    在留期間は5年、3年、1年、6ケ月のいずれかです。
    申請の期限はありませんが、現在の在留期間の
    期限までに手続を行ってください。

    日本人の配偶者等の在留資格を取得すると
    永住者への在留資格の変更が行いやすい
    というメリットがあります。

    外国人は日本人と結婚しても国籍は変わりません。
    日本国籍を取得するには
    帰化申請して許可される必要があります。

    新田行政書士事務所では
    相続・遺言・車庫証明・内容証明
    建設業許可・会社設立・契約書作成
    のお手伝いもしております。
    詳しくはホームページをご覧ください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:04Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年07月15日

    外国人と日本人が結婚するとき!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の入管手続
    就労ビザ・永住・帰化・在留資格変更・更新
    の申請を取り次げる届出済の行政書士です。

    外国人と日本人が結婚するとき
    法律上の必要条件と法律的な届出
    二つの要件を満たさなければ有効に成立しません。


    法律上の必要条件は
    日本人は・・日本の法律に定められた婚姻の条件を
           満たしていること(婚姻年齢、重婚禁止等)
    外国人は・・外国人の本国法に定められた婚姻の条件を
           満たしていること

    法律的な届出は
    日本国内の市区町村長ヘ婚姻届を提出して受理されること


    外国人が法律上の要件を満たしているか、どうかは
    その国の大使館等の発行する証明書で確認します。
    (婚姻要件具備証明書)
    日本の役所に婚姻届を提出するときに
    外国人は国籍証明書と婚姻要件具備証明書が必要です。
    (翻訳文も必要です)

    外国人と結婚した日本人の氏は変わらず、
    結婚前の氏を名乗ることになります
    外国人配偶者の氏に変更する場合は婚姻の日から
    6ケ月以内に届出をすると変更できます。
    7ケ月以降は家庭裁判所の許可が必要になりますので
    ご注意ください!!

    新田行政書士事務所は
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:16Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格