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2018年06月21日

経営業務管理責任者の常勤性の確認資料!

建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
梅雨の中休み、ご訪問ありがとうございます。

建設業許可の要件の一つ・・
経営業務管理責任者が常勤でいること


経営業務管理責任者の常勤性を確認
する資料として申請時には次の資料が必要です。
(東京都の建設業許可の手引 参照)

①住民票
②健康保険被保険者証の写し

②の場合で事業所名が印字されていない
国民健康保険等の場合はさらに次の書類の
いずれかが必要になります。

*健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬
 決定通知書の写し
*健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得
 確認及び標準報酬決定通知書の写し
*住民税特別徴収税額通知書の写し
*確定申告書
 法人は表紙と役員報酬明細の写し
 個人は第一表、第ニ表の写し
*その他、常勤が確認できるもの

まだ建設業許可を取得していないけれど
これから取得を考えている業者の皆様!
建設業許可は当事務所にご相談ください。

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電話からのご相談は
042-455-2796
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:12Comments(0)建設業許可

    2018年06月20日

    指定建設業の専任技術者!

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    梅雨空の中、ご訪問ありがとうございます。

    建設業許可要件の一つ・・
    専任技術者を営業所ごとに常勤で置くこと



    指定建設業と定められている7業種は
    特定建設業許可を受けようとする場合・・
    専任技術者は一級の国家資格者、
    技術士の資格者又は国土交通大臣の認定者
    でなければならない・・とされています。

    指定建設業の7業種とは・・
    土木工事業
    建設工事業
    電気工事業
    管工事業
    鋼構造物工事業
    舗装工事業
    造園工事業・・・ですのでご注意ください。

    まだ建設業許可を取得していないけれど
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    業種追加、更新、変更、決算を迎える業者の皆様!
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:01Comments(0)建設業許可

    2018年06月19日

    建設業許可(水道施設工事業の専任技術者の資格区分)

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    お暑い中、ご訪問ありがとうございます。

    建設業許可の要件の一つ・・
    専任技術者を営業所ごとに常勤で置くこと



    専任技術者になる要件の一つが
    資格区分に該当すること

    水道施設工事業の専任技術者になることが
    できる資格は・・
    *一級土木施工管理技士
    *二級土木施工管理技士(土木)
    *技術士(上下水道総合技術監理)
    *技術士(上下水道「上水道及び工業用水道」
      総合技術監理)
    *技術士(衛生工学「水質管理」総合技術監理)
    *技術士(衛生工学「廃棄物管理又は汚物処理」
      総合技術監理)

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 13:07Comments(0)建設業許可

    2018年06月18日

    建設業許可の料金!

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    梅雨空の月曜日、ご訪問ありがとうございます。

    建設業許可を新規でとる場合
    業種追加する場合
    変更や決算報告届を提出する場合
    いくらぐらい料金がかかるの?
    建設業許可を取得しようとする際は
    一番、大事な事ではないでしょうか。


    東京都知事許可でご説明しますと・・

    新規許可申請
    許可換え新規申請
    (他県知事許可から都知事許可等)
    般・特新規申請
    (一般建設業許可から特定建設業許可ヘ等)
    以上の手数料はそれぞれ 9万円(現金納入)

    業種追加、更新は  5万円(現金納入)

    変更届、決算報告届は手数料はかかりません。

    他に納税証明書等の証明書関係の
    交付手数料がかかります。

    行政書士に申請代行を依頼する場合は
    別途、行政書士報酬がかかります。
    報酬は行政書士によって異なりますので
    ご確認ください。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 11:45Comments(0)建設業許可

    2018年06月15日

    建設業許可要件(建具工事業の資格区分)!

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    梅雨空ですが、ご訪問ありがとうございます。

    建設業の許可要件の一つ・・
    専任技術者を営業所ごとに常勤で置くこと



    専任技術者となるための条件の一つが
    資格区分に該当すること

    例えば・・
    建具工事業の専任技術者に該当する資格区分は
    *一級建築施工管理技士
    *二級建築施工管理技士(仕上げ)
    *技能検定
     (建具製作・建具工・木工・
      カーテンウオール施工・サッシ施工)

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 08:35Comments(0)建設業許可

    2018年06月14日

    建設業許可要件(消防施設工事業の資格区分)

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    お暑い中、ご訪問ありがとうございます。

    建設業の許可要件の一つ・・
    専任技術者を営業所ごとに常勤で置くこと

    専任技術者になることのできる条件の一つが
    資格区分に該当すること


    「消防施設工事業」の専任技術者の
    資格区分は・・
    ①甲種消防設備士
    ②乙種消防設備士

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 11:33Comments(0)建設業許可

    2018年06月12日

    建設業許可要件(専任技術者の資格区分②)

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    暑くなりそうです。ご訪問ありがとうございます。

    建設業許可要件の一つ・・
    「専任技術者が営業所ごとに常駐」
    専任技術者も一定の決まりがあり
    そのうちの一つが資格区分に該当すること


    今日は「左官工事業の資格区分」
    左官工事業の資格区分に該当する資格は・・
    ①一級建築施工管理技士
    ②二級建築施工管理技士(仕上げ)
    ③技能検定(左官)
    ③は等級区分により実務経験が
    必要な場合があります。

    左官工事業で建設業許可を取得する際は
    資格区分もご確認ください。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 08:47Comments(0)建設業許可

    2018年06月11日

    建設業許可(専任技術者資格区分)!

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    台風接近の中、ご訪問ありがとうございます。

    建設業許可の要件の一つ・・
    専任技術者が営業所ごとに常勤でいること



    専任技術者とされるには
    一定の条件に該当しなければいけません。
    その該当条件の一つが
    「決められた資格区分に該当するもの」

    手引きでは一覧表になっていますが
    ここでは、その一部をご紹介します。
    例えば・・
    「大工工事業の専任技術者の資格区分」
    一級建築施工管理技士
    二級建築施工管理技士(躯体)
    二級建築施工管理技士(仕上げ)
    一級建築士
    二級建築士
    木造建築士
    技能検定建築大工
    技能検定型枠施工
    *技能検定は実務経験を要する場合あり

    建設業関連の資格をお持ちの場合は
    その資格が該当するか、否か、
    実務経験を要するか、否か、ご確認ください。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 08:54Comments(0)建設業許可

    2018年06月09日

    建設業許可の要件(専任技術者)!

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    真夏日、本日もご訪問ありがとうございます。

    建設業許可の要件の一つ・・
    「専任技術者を営業所ごとに常勤で置くこと」



    専任技術者とは・・
    許可を受けようとする建設業にかかる建設工事
    に関し、次のいずれかに該当する者です。

    ①高校指定学科卒業後5年以上、大学指定学科
     卒業後3年以上の実務経験を有する者
    ②10年以上の実務経験を有する者
    ③指定学科に関し、旧実業学校卒業後5年以上、
     旧専門学校卒業後検定に合格後3年以上の
     実務経験を有する者
    ④資格区分に該当する者
    ⑤専修学校指定学科卒業後3年以上の実務経験を
     有する者で専門士又は高度専門士を称する者
    ⑥専修学校卒業後5年以上の実務経験を
     有する者
    ⑦その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき
     認めた者

    ④の資格区分は、後日、お伝えいたします。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:15Comments(0)建設業許可

    2018年06月08日

    建設業許可の要件(経営業務の管理責任者)!

    建設業応援行政書士の新田行政書士事務所です。
    お暑い中、本日もご訪問ありがとうございます。

    建設業許可の要件の一つ・・
    「経営業務の管理責任者が常勤でいること」



    法人では常勤の役員のうち一人が
    個人では本人又は支配人のうち一人が
    下記のいずれかに該当する必要があります。

    ①許可を受けようとする建設業に関し
     5年以上経営業務の管理責任者の経験が有る
    ②許可を受けようとする建設業に関し
     経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって
     アかイいずれかに該当する
     ア、執行役員として5年以上の管理経験が有る
     イ、6年以上経営業務を補佐した経験が有る
    ③許可を受けようとする建設業以外の業種で
     6年以上の経営業務の管理責任者の経験が有る
    ④その他、国土交通大臣んが特別の申請に
     基づき認めた

    経営業務管理責任者は常勤でいる必要があります。
    常勤とは・・
    原則として本社、本店等において、勤務を要しない日
    を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、
    その職務に従事していること・・です。

    上記の該当者がいなければ、建設業許可を
    取得することはできませんのでご注意ください。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 08:43Comments(0)建設業許可