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清瀬のまちの行政書士
清瀬のまちの行政書士
開業して4年目の「清瀬のまちの行政書士」新田と申します。
相続・遺言書・建設業許可・法人設立・契約書・車庫証明・永住・帰化等の暮らしや仕事の手続のお手伝いをさせていただきます。
困りごと、悩みごと、相談ごとございましたら、ご連絡下さい。
営業時間 AM9:00 ~ PM6:30
土日祝日も問合せ可能です。
初回の相談料は無料。
お気軽にご連絡下さい。

2017年01月27日

建設業の知事許可と国交大臣許可の違い

清瀬のまちの法律家「新田行政書士事務所」です。


建設業許可は2種類あります。
知事許可と国土交通大臣許可です。
その判断基準は「営業所の所在地」だけです。
知事許可は・・
営業所の所在地が1つの都道府県内にあること
国土交通大臣許可は・・
営業所の所在地が複数の都道府県にあること

しかし、実際に許可を取得するに当たっては
いろいろ違いがあります。
①費用(役所ヘ支払う費用)
 知事許可は新規許可で9万円
 大臣許可は新規許可で15万円
 
➁取得期間
 知事許可は申請から取得まで約1ケ月
 大臣許可は申請から取得まで約3ケ月

その他、営業所に専任技術者が必要なため
複数の営業所があれば、営業所の数だけ
専任技術者が必要になります。

知事許可をすでに取得していても、
国土交通大臣許可を取得する場合は
許可替えではなく、新規申請になりますので
ご注意ください。

清瀬の許認可申請のお問い合わせは
新田行政書士事務所までご連絡ください。
東京都清瀬市竹丘3-10-78
TEL042-455-2796
  


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 11:37Comments(0)許認可申請

    2017年01月26日

    建設業許可には一般と特定があります

    清瀬のまちの法律家「新田行政書士事務所」です。


    建設業許可の種類は
    国土交通大臣許可と知事許可があります。

    建設業の許可区分は
    一般建設業許可と特定建設業許可があります。

    一般建設業許可は・・
    下請契約金額が4000万円未満
    (建築一式は6000万円未満)
    で工事のすべてを自分で施行

    特定建設業許可は・・
    下請契約金額が4000万円以上
    (建築一式は6000万円以上)
    複数の下請業者に出す場合は合計額
    *平成28年6月から改正されています。

    特定建設業許可は
    専任技術者の要件も違います

    財産的基礎も違います
    次のすべての要件に該当すること
    ①欠損の額が資本金の20%を超えないこと
    ➁流動比率が75%以上であること
    ⓷資本金が2000万円以上あること
    ⓸自己資本が4000万円以上あること

    特定建設業野制度は下請負人保護のための制度ですので
    特別の資格や義務が要求されることになります。

    清瀬の許認可申請は
    新田行政書士事務所ヘご相談ください。
    東京都清瀬市竹丘3-10-78
    TEL042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:35Comments(0)許認可申請

    2017年01月25日

    建設業許可申請の流れ

    清瀬のまちの法律家「新田行政書士事務所」です。


    建設業の許可の取得要件は5つ・・
    *ブログ記事をお読みください
    それぞれの要件をクリアして、いよいよ申請ヘ・・

    東京都知事許可を前提にしますが
    新規の許可を申請する流れは
    ①相談コーナーでの予備調査(先着順又は予約)
     必要書類の確認等があります

    ➁申請書提出
     提出場所は都庁都市整備局市街地建築部建設業課
     受付時間 午前9時~午後5時

    ⓷手数料納入等
     東京都知事新規許可は9万円・・・現金で納入します

    ⓸受付
     副本を返却。その後、営業所調査や拒否処分もあります

    ⓹審査
     処理期間は知事許可で通常、申請書受付後30日ぐらい

    ⑥許可

    ⑦通知書送付
     許可通知書を主たる営業所に郵送します

    以上が建設業新規許可の申請の流れになります。
    申請する前に書類作成、添付する書類の収集がありますので
    申請は余裕を持って計画的に行ってください。

    お問い合わせは新田行政書士事務所までお願いします。
    東京都清瀬市竹丘3-10-78 
    TEL042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:43Comments(0)許認可申請

    2017年01月24日

    建設業の許可に必要なこと、その5

    清瀬のまちの法律家「新田行政書士事務所」です。


    建設業の許可を取得するために、必要なこと第5回目。
    「欠格要件等に該当しないこと」

    下記の欠格要件に該当すると許可は受けられません。

    1、許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について
      虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき

    2、法人では役員等、個人では本人、その他規定の使用人
      (支配人・支店長・営業所長等)が次の要件に該当するとき
     
     ①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
     
     ➁不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を
       取り消されて5年を経過しないもの

     ⓷➁に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、
       廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しないもの

     ⓸建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき
      又は、危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し
      不誠実な行為をしたこと等により営業停止を命ぜられ、
      その停止の期間が経過しないもの

     ⓹禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の
       執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの

     ⑥建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令
      のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の
      防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を
      犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から
      5年を経過しないもの

     ⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の
      暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの

     ⑧暴力団員等がその事業活動を支配する者

    以上は東京都知事許可の基準です。他の道府県、国土交通大臣許可は
    別途、確認をしてください。

    お問合せ先:新田行政書士事務所 東京都清瀬市竹丘3-10-78
            TEL042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:12Comments(0)許認可申請

    2017年01月23日

    建設業許可に必要なこと、その4・・

    清瀬のまちの行政書士。新田行政書士事務所です。


    建設業の許可を取得するのに必要なこと
    の第4回目は・・財産的基礎等
    「請負契約を履行するに足りる財産的基礎
    又は金銭的信用を有していること」です。

    一般建設業許可で財産的基礎
    又は金銭的信用を有しているとは・・
    ①自己資本が500万円以上あること
    ➁500万円以上の資金調達能力があること
    ⓷直前5年間東京都知事許可(東京都において)
     を受けて継続して営業した実績があり、
     かつ、現在東京都知事許可を有していること
    のいずれかに該当することです。
    *特定建設業の許可は別途の要件があります。

    ①の自己資本とは・・
    法人・・貸借対照表の純資産の部の純資産合計
    個人・・(期首資本金、事業主仮勘定、事業主利益の合計額)ー
        (事業主貸勘定の額)+(負債の部の利益留保性引当金、準備金の額)

    ➁の資金調達能力の判断材料は・・
    取引金融機関の500万円以上の預金残高証明書です。

    建設業の許可の申請代行等のお問い合わせは
    新田行政書士事務所までお問い合わせください。
    東京都清瀬市竹丘3-10-78
    TEL042-45-2796




      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:18Comments(0)許認可申請

    2017年01月22日

    建設業許可に必要なこと・・誠実性

    清瀬のまちの行政書士。新田行政書士事務所です。


    建設業許可を取得するために必要なこと・・
    「請負契約に関して誠実性を有していること」

    法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長等が
    請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが
    明らかなものでないこと が必要です。

    不正な行為とは・・
    請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等
    法律に違反する行為をいいます。

    不誠実な行為とは・・
    工事内容、工期等で請負契約に違反する行為
    をすることです

    新田行政書士事務所のお問合せ先は
    東京都清瀬市竹丘3-10-78
    TEL042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 16:24Comments(0)許認可申請

    2017年01月21日

    建設業許可に必要なこと・・・

    清瀬のまちの行政書士。新田行政書士事務所です。
    行政書士業務の根幹でもある建設業許可について
    知ってもらいたいシリーズ 第三弾。
    建設業許可に必要なこと・・・その2


    「専任技術者を営業所ごとに常勤でおいていること」
    ですが・・
    では、専任技術者にあたる人は・・
    ①学校教育法による高校指定学科卒業後5年以上、
     大学指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者

    ➁10年以上の実務経験を有する者

    ⓷上記と同等又はそれ以上の知識・技術・技能を
     有すると認められる者(下記ア~オ)
     ア、指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に
       合格後5年以上・旧専門学校卒業程度検定に
       合格後3年以上の実務経験を有する者
     イ、一定の資格区分に該当する者
     ウ、学校教育法による専修学校指定学科卒業後
       3年以上の実務経験を有する者で専門士又は
       高度専門士を称する者
     エ、学校教育法による専修学校指定学科卒業後
       5年以上の実務経験を有する者
     オ、その他、国土交通大臣が個別の申請に
       基づき認めた者

    専任技術者とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを
    要する者をいいます。
    ⓷のイの資格については建設業の種類によって異なりますので
    別途、お問い合わせください。
    問合先:新田行政書士事務所 東京都清瀬市竹丘3-10-78
    TEL042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 16:37Comments(0)許認可申請

    2017年01月20日

    初めての建設業許可・・管理責任者とは

    清瀬のまちの行政書士事務所。新田行政書士事務所です。


    建設業許可を取得するための
    5つの要件のひとつ・・
    「経営業務の管理責任者が常勤でいること」
    について・・
    管理責任者に該当するには下記のいずれかの
    経験が必要です。

    ①許可を受けようとする建設業(業種)に関し
     5年以上経営業務の管理者の経験を有する者

    ➁上と同等以上の能力を有すると認められた者(ア~ウ)
      ア、許可を受けようとする建設業に関し
       経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって
       いずれかの経験を有する者
       A,経営業務の執行に関し、取締役会等から権限移譲を
         受け、その権限に基づき執行役員等として5年以上
         経営業務を総合的に管理した経験
       B、7年以上経営業務を補佐した経験
      
      イ、許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し
        7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
     
      ウ、その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

    管理責任者は法人では常勤役員のうち一人。
    個人では本人か支配人のうち一人が該当する必要があります。
    まずは、常勤の管理責任者に該当するかどうか確認してください。
    お問い合わせは 新田行政書士事務所 清瀬市竹丘3-10-78
    TEL042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 15:29Comments(0)許認可申請

    2017年01月19日

    初めての建設業許可

    清瀬のまちの行政書士「新田行政書士事務所」のブログです。
    建設業では一定の金額の工事を請けるには建設業法の
    許可が必要です。
    許可が必要な工事は・・
    建築一式工事以外・・1件が500万円以上の工事(消費税込み)
    建築一式工事・・・①1件が1500万円以上の工事(消費税込み)
                ➁木造住宅で延べ面積150㎡以上の工事
    になります。

    二つ以上の都道府県に営業所があれば「国土交通大臣許可」
    一つの都道府県のみに営業所があれば「知事許可」 です。

    東京都の建設業許可を受けるための要件として
    ①経営業務の管理責任者が常勤でいること
    ➁専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
    ⓷請負契約に関して誠実性を有していること
    ⓸請負契約を履行できる財産的基盤又は金銭的信用を有していること
    ⓹欠格要件に該当しないこと
    これを備えていることが許可を受けるには必要です。

    行政書士は建設業許可申請を代行しています。
    申請書類、必要書類の作成・取得等、お手伝いいたします。
    新田行政書士事務所 東京都清瀬市竹丘3-10-78
    TEL042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 16:49Comments(0)許認可申請

    2017年01月04日

    初日の出

    2017年もすでに1月4日です。
    いまさらですが、元日に
    清瀬のけやき通り沿いの
    ニンジン畑横で見た
    初日の出です。

      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 17:59Comments(0)清瀬情報