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プロフィール
清瀬のまちの行政書士
清瀬のまちの行政書士
開業して4年目の「清瀬のまちの行政書士」新田と申します。
相続・遺言書・建設業許可・法人設立・契約書・車庫証明・永住・帰化等の暮らしや仕事の手続のお手伝いをさせていただきます。
困りごと、悩みごと、相談ごとございましたら、ご連絡下さい。
営業時間 AM9:00 ~ PM6:30
土日祝日も問合せ可能です。
初回の相談料は無料。
お気軽にご連絡下さい。

2017年05月31日

外国人を雇用する時の問題!!

清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
事業者様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
契約書等)のお手伝いをしています。さらには
外国人の皆様の法務手続(入管・在留資格等)の
申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。

法務省入国管理局から協力の依頼の通知がありました。
「外国人を雇用する事業主の皆様へ
 不法就労防止にご協力ください。」


不法就労は法律で禁止されています!
不法就労となるのは
①不法滞在者や被退去強制者が働くケース
②入国管理局から働く許可を受けていないのに
 働くケース
③入国管理局から認められた範囲を超えて
 働くケース        ・・・があります。

具体的には・・
①在留期限の切れた人が働いてる
②観光等の短期滞在目的で入国した人が働いている
③留学生が許可無しに働いている
④外国料理のコックで働くことを認められた人が
  工場で単純労働者として働いている・・・・・等々


外国人を雇用する際に不法就労とは気が付かなかった
と言っても在留カードを確認していなかったら過失責任!!
処罰の対象になります!!
外国人を雇用する時は必ず在留カードを確認しましょう!
そして外国人を雇用した時は原則、外国人雇用状況の届出
が必要ですのでお忘れなく!!

新田行政書士事務所のホームページは
  ⇒こちらからどうぞ
新田行政書士事務所へのメールのお問い合わせは
  ⇒こちらからどうぞ
電話での問い合わせは
042-455-2796


  


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 08:43Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月29日

    外国人アルバイトをする場合!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    (相続・遺言・車庫証明・内容証明等)
    事業者様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書等)のお手伝いをしております。さらには
    外国人の皆様の法務手続(入国・在留資格等)
    申請を代行して取次げる申請取次行政書士事務所です。


    外国人は在留資格で認められた範囲を超えて
    就労・アルバイト等報酬を得る目的で働くことはできません。
    その中でも就労を認めていない在留資格は
    ①文化活動
    ②短期滞在
    ③留学
    ④研修
    ⑤家族滞在 
      があります。

    この在留資格の外国人がアルバイト等をする場合は
    あらかじめ 資格外活動許可 を取得しなければ
    アルバイト等の報酬を得て働くことはできません。
    留学生が資格外活動許可を得てアルバイトをする場合は
    原則1週あたり28時間以内という制限もあります。

    資格外活動許可を得ずに在留資格で認められた範囲外の
    収益活動(就労・アルバイト等)をすると刑罰の対象に
    なりますのでくれぐれもご注意ください!!


    新田行政書士事務所へのメールでのお問い合わせは
      ⇒こちらからどうぞ
    電話のお問い合わせは
    042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 13:58Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月25日

    外国人の再入国許可!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    (相続・遺言、車庫証明、内容証明等)
    事業者様の法務手続(建設業等の許認可、法人設立、
    契約書等)のお手伝いをしています。さらには
    外国人の皆様の法務手続(入国、在留資格等)の
    申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    外国人が日本を出国し、また同じ在留資格で
    再入国しようとする場合は・・
    ①再入国許可を受ける
    ②みなし再入国許可の意思を表明する
    をすると・・

    査証(VISA)を必要としないで
    出国前の在留資格・在留期間を継続することができます。

    再入国許可を受けるには出国前にあらかじめ申請をして
    許可を受けなければいけません。
    再入国が許可される期間は原則最長5年間です。
    *在留期間が5年未満なら在留期間の期限まで

    みなし再入国許可は日本を出国する時に再入国用EDカード
    にみなし再入国許可希望と記載して意思表明をして下さい。
    原則出国後1年以内に再入国する場合は再入国許可は
    不要です。
    *在留期間が1年以内に終了するときはその期限まで

    いずれの場合も再入国の期限を過ぎれば出国前の
    在留資格は消滅します。ご注意ください。

    新田行政書士事務所へのご相談・お問い合わせは
    ホームページの問い合わせメールからどうぞ
     ⇒こちらからどうぞ
    電話のお問い合わせは
    042-455-2796


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:03Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月22日

    外国人がペットを連れて入国する時は!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    新田行政書士事務所では市民の法務手続、
    事業の法務手続のお手伝いをしています。
    そして入管・在留資格の申請取次の届出をしている
    申請取次行政書士です。

    外国人がペットを連れて日本に入国する場合・・
    成田・羽田等の空港等の動物検疫所
    狂犬病等の検査を受ける必要があります。
    日本に到着する40日前までに
    到着予定の空港等に届出をしてください。


    ペットの入国については
    海外の国や地域が「指定地域」と
    指定地域以外の地域」に区別され
    手続が異なっています。
    詳しくは農林水産省動物検疫所のホームページ
    を参照してください。

    日本国内で犬を飼う場合は
    住んでいる市区町村で犬の登録が必要です。
    登録申請することで鑑札が交付されます。 
    毎年1回、狂犬病の予防注射を受けることが
    義務づけられていますのでお忘れなきよう!!

    入管・在留資格の相談・問い合わせは
    新田行政書士事務所のホームページの
    問い合わせメールからご連絡ください。
    ⇒こちらからどうぞ
    電話のお問い合わせは
    ☎042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 17:46Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月19日

    外国人が査証(VISA)を申請する時!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    新田行政書士事務所では日常の法務手続、
    業務の法務手続のお手伝いをしております。
    入管手続申請取次は申請取次行政書士
    新田行政書士事務所にご相談ください。

    外国人が日本に入国しようとするときに
    パスポートと査証(VISA)が原則、必要です。


    査証(VISA)申請で日本の外務省の判断を待つと
    発行までに時間がかかります。
    外国人が在外公館で査証(VISA)を速やかに発行
    したい時は・・
    在留資格認定証明書」を添えて申請すると
    速やかに発行されます。
    在留資格認定証明書は法務大臣の事前審査を
    終えているものと取り扱われるからです。

    在留資格認定証明書は査証(VISA)の発行だけでなく
    日本に上陸する時も定時をすれば
    上陸審査が迅速に行われます。
    入国する予定のある外国人の皆さん!!
    先に在留資格認定証明書の申請を!

    新田行政書士事務所の問い合わせは
    ホームページのメール問い合わせから
     ⇒こちらからどうぞ
    電話の問い合わせは
     ☎042-455-2796




      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 15:37Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月17日

    外国人の上陸拒否事由!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    ご訪問ありがとうございます。
    新田行政書士事務所は入国・在留資格申請取次等
    暮らしの手続のお手伝いや仕事上の手続のお手伝い
    をしております。


    外国人が日本に入国するときに
    入管法の決まりで入国・上陸が拒否されることがあります。
    その外国人が公序良俗、公衆衛生、公の秩序、治安等を
    害するおそれがある場合です。

    主な入国・上陸の拒否の具体的事由は次のようなことです。
    ①法に定める感染症の患者等
    ②貧困者、放浪者等で生活上、国・自治体の負担となるおそれのある者
    ③日本・日本以外の国で1年以上の懲役・禁固に処せられたことのある者
      (政治犯は除く)
    ④麻薬・覚せい剤等の取締法令違反で処罰を受けたことのある者
    ⑤日本の国際競技会等で円滑な実施を妨げる目的で
      人に暴行・脅迫、建造物等損壊のおそれのある者
    ⑥麻薬、覚せい剤等を不法に所持する者
    ⑦売春に直接関係ある業者に従事した者
    ⑧鉄砲、火薬を不法に所持する者
    ⑨日本から退去強制された者で退去から5年を経過していない者
     
     
     (10年の場合もあり、出国命令を受けて出国した者は1年)
    ⑩日本国の憲法、秩序を乱す目的を有する者
    ⑪その他日本の利益、公安を害する行為のおそれのある者

    入国・上陸の条件の一つが上陸拒否事由に該当しないこと!!
    他の条件を満たしていても入国・上陸できなくなります
    ご注意ください!

    新田行政書士事務所はホームページの問い合わせメールから
    相談・問い合わせを受けることができます。
     ⇒こちらからどうぞ
    電話での問い合わせは
     ☎042-455-2796
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 15:26Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月15日

    外国人の入国・上陸条件!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    ご訪問ありがとうございます。
    新田行政書士事務所は市民の皆様、業者様の
    暮らしの手続、業務上の手続のお手伝いをしています。


    外国人の皆様が日本に入国・上陸しようとする時は
    一定の条件を満たしていなければなりません(入管法)
    それは・・
    ①有効なパスポートを所持していること
    ②パスポートに上陸目的にあった査証(ビザ)を受けていること
    ③上陸目的に虚偽がないこと
    ④上陸目的が在留資格のいずれかに該当すること
    ⑤上陸申請の在留期間が法務省令の規定に適合すること
    ⑥入管法で定める上陸拒否事由に該当しないこと
    ⑦上陸申請時に個人情報を提供すること

    この上陸条件を満たさなければ上陸が拒否されます。
    ⑥の上陸拒否自由とは・・・
    これはまた次回に!!

    入国・在留資格のご相談・お問い合わせは
    申請取次行政書士の新田行政書士事務所までご連絡ください。
    ホームページのメール問い合わせは
      ⇒こちらからどうぞ
    電話の問い合わせは
     ☎042-455-2796
    営業時間 9:00~18:30
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:22Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月13日

    外国人の手続あれこれ!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    ご訪問ありがとうございます。
    新田行政書士事務所は日常の暮らしの手続
    仕事上の手続のお手伝いをしています。


    日本に来る、来ている外国人の皆様は
    入管法の様々な手続をしなければならない
    決まりがあります。
    一般に日本に在留する、している外国人の
    入管手続は・・
    ①在留資格認定証明書交付申請
    ②在留資格更新許可申請
    ③在留資格変更許可申請
    ④在留資格取得許可申請
    ⑤資格外活動許可申請
    ⑥就労資格証明書交付申請
    ⑦再入国許可申請
    ⑧永住許可申請

    新田行政書士事務所は申請する人に
    代わって申請書を入管に提出できる
    入国管理局に届出を済ましている
    申請取次行政書士です。
    immigration lawyer
    入国・在留資格のご相談・お問い合わせは
    申請取次行政書士の新田行政書士事務所ヘ
    ご連絡ください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 15:38Comments(0)在留資格・入管

    2017年05月11日

    行政書士って何?

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    清瀬、東村山、東久留米、西東京の市民法務手続
    暮らしの手続のお手伝いをしています。


    行政書士は他人の依頼を受け報酬を得て
    官公署に提出する書類、その他権利義務又は
    事実証明に関する書類を作成することを仕事としています。
    (行政書士法第1条の2)

    官公署に提出する書類とは・・
    許認可の申請書・・建設業許可申請、宅建業免許申請等
    入管手続・・在留資格変更申請、帰化申請等
    警察機関あての告訴状、告発状等

    権利義務に関する書類とは・・
    契約書・・売買契約書、賃貸借契約書等
    相続手続・・遺産分割協議書等
    法人設立・・創立総会議事録、定款等

    事実証明に関する書類とは・・
    自動車・・自動車登録事項証明書、車庫証明等
    相続手続・・相続人関係図、相続財産目録等

    ただし、他の法律で制限されているものは
    業務とできませんので、確認が必要です。
    (例えば登記関連、税務関連等)

    その書類を作ろうとしているけど、時間が無い・・
    どうやって作っていいかわからない・・
    もし、該当する書類・手続がありましたら
    ご相談ください。
    まずは当事務所のホームページで確認して
    メールで問い合わせ!
    ⇒こちらからどうぞ
    電話のお問い合わせは・・
    ☎042-455-2796  
    お気軽にご連絡ください!!


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 17:54Comments(0)行政書士の仕事

    2017年05月09日

    在留資格手続申請取次・・

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    急に気温が上がってまいりました。ご自愛ください。
    新田行政書士事務所ではまちの法務手続・暮らしの法務手続
    のお手伝いをしております。


    外国人の皆様が入国する前の在留資格認定証明書交付申請
    入国後の在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等
    在留資格・在留カード等の申請をしなければなりませんが
    基本的には本人又は代理人が申請を行うことになりますが
    外国人本人又は代理人から依頼を受けて申請書提出等の
    行為を行うことができる制度があります。

    それが「申請等取次制度」・・
    誰でもできるわけではありません。
    取次者になれるのは
    ①受け入れ機関等の職員
    ②公益法人の職員
    ③旅行業者
    ④弁護士(弁護士会経由で入国管理局に届け出たもの)
    ⑤行政書士(行政書士会経由で入国管理局に届け出たもの)

    届出済の行政書士は届出済証明書(いわゆるピンクカード)
    を持っています。
    入管手続の申請の取次を依頼する時は確認してください。

    入管手続の申請取次、建設業許可申請、法人設立等の
    手続のお手伝いは新田行政書士事務所まで、どうぞ!!
    業務内容・問い合わせはホームページでご確認ください。
      ⇒こちらからどうぞ
    電話での問い合わせは
     ☎042-455-2796


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:13Comments(0)在留資格・入管