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プロフィール
清瀬のまちの行政書士
清瀬のまちの行政書士
開業して4年目の「清瀬のまちの行政書士」新田と申します。
相続・遺言書・建設業許可・法人設立・契約書・車庫証明・永住・帰化等の暮らしや仕事の手続のお手伝いをさせていただきます。
困りごと、悩みごと、相談ごとございましたら、ご連絡下さい。
営業時間 AM9:00 ~ PM6:30
土日祝日も問合せ可能です。
初回の相談料は無料。
お気軽にご連絡下さい。

2017年06月30日

外国人が賃貸住宅で暮らすとき!

清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
当事務所は
外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・在留資格変更・更新等)
の入管手続の申請を取り次げる届出済の行政書士です。


外国人が日本に在留して賃貸住宅を借りて
日本で暮らし始めるとき・・
日本での暮らしのルール、住み方のルール
守らなければいけません。
ルールが守られなければ近所・地域とのトラブルになり
ます。その結果・・「外国人はルールを守らない・迷惑
という偏見につながってしまいます。

賃貸住宅に暮らすときの主なルールは・・
①ゴミ出しの決まりを守る
 時間・場所・分別方法を確認してキチンと出しましょう
②騒音を出さない
 日本の住宅は防音性が低いので夜間に大声、大きな音
 は近所の迷惑になります。特に夜中の電化製品(洗濯機等)
 を使うときは注意しましょう。
③他の人に部屋を貸してはいけません。
  契約した人以外の人が勝手に住んでもいけません。
④部屋を勝手に改造してはいけません
  自転車等は決められた場所に置きましょう
⑤トイレにはトイレットペーパー以外は流してはいけません
  水浸しにならないように注意も必要です
⑥洗濯機、風呂も水漏れしないよう注意しましょう


これは外国人だけでなく日本人も守らなければいけません。
近所の方は注意するより、教えてあげることが大切です!

新田行政書士事務所では
相続・遺言・車庫証明・内容証明等
建設業許可・会社設立・契約書作成等
お手伝いもしております。詳しくはホームページをご覧ください。
新田行政書士事務所のホームページは
  ⇒こちらをクリックしてください
新田行政書士事務所へのメールからのご相談・ご質問は
  ⇒こちらをクリックしてください
電話からのご相談・ご質問は
042-455-2796
ご相談・ご質問、お待ちしております!

   


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 08:43Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年06月29日

    外国人が賃貸住宅を借りるとき!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は
    外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・在留資格変更・更新等
    の入管手続の申請を取り次げる届出済の行政書士です。

    外国人が日本に在留するときは
    住むところを決めないといけませんが・・


    最初は、ほとんどの方が賃貸住宅を借りると思います。
    賃貸住宅を借りるときに不動産屋さんに行って探す方が
    多いと思います。
    不動産屋さんに行くときにしたほうがいいことは・・・
    ①日本語のできる人と一緒に行く
    ②身分証明のできるものを持っていく
    ③連帯保証人を決めておく
    ④契約の更新を確認する
    ⑤退去するときのルールを確認する
    ⑥契約解除のルールを確認する

    賃貸住宅を借りに不動産屋さんへ行くときに
    一般的に必要な書類は・・
    在留カード(パスポート)
    所得証明書
    在学証明書(留学生)
    連帯保証人の所得証明書・印鑑証明書
    を持っていきましょう。


    日本には住み方のルールがあります。
    近隣住民とのトラブル防止のために
    ルールを確認し、守るように心がけましょう。

    新田行政書士事務所では
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等や
    建設業許可・会社設立・契約書作成等の
    お手伝いもしております。
    詳しくはホームページをご覧ください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:15Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年06月28日

    外国人が在留資格を取り消されるとき!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は
    外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・在留資格変更・更新等
    の入管手続の申請を取り次げる届出済の行政書士です。


    外国人が日本に在留するには在留資格が必要ですが
    その在留資格を取り消すことができる場合があります。

    在留資格が取り消されるのは
    ①上陸拒否事由に該当しているのに偽ったり・不正手段で
      上陸許可の証印等を受けた者
    ②在留目的・在留活動等を偽る等で上陸許可の証印等を
      受けた者
    ③上記のほか、偽ったり、不正手段によって上陸許可の
      証印等を受けた者
    ④上記のほか、不実記載の文書・図画の提出・提示で
      上陸許可の証印等を受けた者
    ⑤別表第一の上覧の在留資格で活動する外国人で
      本来の活動を3ケ月以上行わないで在留している者
      (正当な理由がある場合は除く)
    ⑥配偶者の身分を有する者が継続して6ケ月以上
      その活動を行わないとき

    上記①~③に該当すれば退去強制事由にあたるため
    日本から退去を強制することができます。
    ④⑤⑥に該当する者は法務大臣が出国に必要な期間を
    指定し、その期間内に出国しなければ退去強制になります。

    新田行政書士事務所では
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等
    建設業許可・会社設立・契約書作成等
    お手伝いもしております。詳しくはホームページをご覧ください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 10:32Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年06月27日

    外国人が転職するときは!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・
    在留資格変更・更新等)の申請を取り次げる入管
    届出済の行政書士です。

    就労の資格で在留する外国人が転職をするとき
    在留資格の変更許可が必要な場合があります。


    しかし、転職後の仕事が今と同じ内容の仕事
    ならば在留資格の変更をする必要はありません。
    その転職した仕事が現在の在留資格の活動に
    含まれることを証明するために取得したいのが
    「就労資格証明書」です。

    申請して入国管理局で審査をして、妥当であれば
    就労資格証明書が交付されます。
    一般的に外国人が転職するときは
    新しい職場で仕事に就くときに申請して
    証明書の交付を受けます。


    また、資格外活動許可でアルバイトをしているときも
    仕事が資格外活動許可の範囲内の仕事であることを
    確認するために申請して証明を受けることもあります。

    新田行政書士事務所では
    市民法務手続(相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業者法務手続(建設業許可・会社設立・契約書作成等
    のお手伝いもしております。詳しくはホームページをご覧ください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:08Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年06月26日

    「永住者」が出国するときは!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は
    外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・在留資格変更・
    在留資格更新等の入国管理手続)の申請を取り次げる
    届出済の行政書士です。

    「永住者」の許可を取得した外国人が
    日本を出国するとき・・
    気を付けなければいけないことがあります。


    他の在留資格も同じですが
    在留資格は出国すると原則消滅します。
    入国するときは新たにビザ申請を
    しなければ入国できなくなります。
    さらに
    ビザが発行されても、出国前の在留資格が
    与えられるとは限りません。


    どうしたら「永住者」の資格を維持したまま
    出国して再入国できるのか?
    出国前に「再入国許可」「みなし再入国許可」
    の手続をしておくことです。

    「再入国許可」「みなし再入国許可」を得ていれば
    同じ在留目的ならば再入国するときビザ不要
    出国前の在留資格・在留期間を継続することが
    できます。出国して再入国する際は忘れずに手続を!!

    新田行政書士事務所では
    市民法務手続(相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 09:01Comments(0)ビザ・就労・在留資格

    2017年06月24日

    外国人の永住許可申請の特例!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・
    在留資格等の入国管理手続)の申請を取り次げる
    届出済の行政書士です。

    外国人が永住許可を取得する、変更するのは
    厳しい要件が定められています。
    特に「日本におおむね10年以上引き続き在留
    していること」・・・永住するには長い期間が必要
    になるのですが・・・


    この10年の在留には特例があります。
    その特例を受けられる人とは・・・
    ①日本人・永住者・特別永住者の配偶者で
     婚姻期間が3年以上継続かつ引き続き1年以上
     日本に在留している者
    ②①の実子の場合は1年以上継続して日本に
     在留している者
    ③難民認定を受けた者で認定後5年以上継続して
     日本に在留している者
    ④外交、社会、経済、文化等の分野において
     日本に貢献があると認められ、5年以上日本に
     在留している者
     


    永住許可は法務大臣に申請し
    申請から結果がわかるまで6ケ月程かかります。
    まずは許可要件に該当しているかどうか確認を!

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 16:26Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年06月23日

    外国人が日本に永住を希望するときは!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・
    在留資格等の入国管理手続)の申請を取り次げる
    届出済の行政書士です。

    外国人の皆様が日本に永住を希望するときは
    「永住者」の在留資格を取得する(変更する)
    必要があります。
    永住者の資格を取得(変更)するには
    一定の要件が必要になります。


    ①素行が善良であること
    ②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    ③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

    ③の要件を満たすには
     1、日本におおむね10年以上引き続き在留していること
       (そのうち就労資格又は居住資格で5年以上
        引き続き在留していること)
     2、罰金刑・懲役刑を受けていないこと
     3、納税義務を履行していること
     4、現在の在留資格の期間が付与される最長の期間で
       あること
     5、公衆衛生上、有害となる恐れがないこと
    以上のような、かなり厳しい要件をクリアする必要があります。


    ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子供は
    ①素行善良と②独立した生計維持能力を満たさなくても
    永住を許可することができる・・・とされています。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 15:46Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年06月22日

    外国人が語学教室で母国語を教えたいとき!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ
    在留資格等の入国管理手続)の申請を取り次げる
    届出済の行政書士です。

    外国人が語学教室の講師になりたいと思った時・・・
    語学の指導の仕事をしようとする場合は
    技術・人文知識・国際業務」の在留資格が必要です。


    留学生又は「技術・人文知識・国際業務」以外の在留資格
    を持っている人が語学指導をしようとする場合は
    「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する手続きを
    とらなければいけません。

    ただし、中学・高校で教員として語学を教える場合は
    「教育」の在留資格、大学で教える場合は「教授」
    在留資格が必要になります。


    留学生等がアルバイトとして語学教室で教えようとする場合は
    あらかじめ「資格外活動」の許可が必要です。
    くれぐれも不法就労になりませんよう、ご注意ください!!

    新田行政書士事務所では
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:49Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年06月21日

    内縁の配偶者(夫・妻)を日本に呼び寄せるときは!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・入国・
    在留資格等の入国管理手続)の申請取次のできる
    申請取次行政書士です。

    外国人の家族を日本に在留する外国人が
    呼び寄せる時は「家族滞在」・・・
    しかし「家族滞在」の在留資格は
    法律上の家族でなければなりません。


    内縁の配偶者(事実婚の配偶者)を日本に
    呼び寄せるときは・・・
    「短期滞在」の在留資格で日本に来て
    滞在することになります。

    その「短期滞在」を「家族滞在」に変更することは
    可能でしょうか?
    短期滞在で日本に来て、日本で正式に結婚した・・
    それでも必ずしも変更の許可が出るとは限りません。

    入管法によれば・・
    短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については
    やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない
    と定められています。


    東京高裁判例も
    「日本人の配偶者というだけでやむを得ない特別の事情が
    認められると解すべきではない」と判示しています。
    ・・・・・ご注意ください!!

    新田行政書士事務所は市民法務手続(相続・遺言・車庫証明・内容証明等
    や事業者法務手続(建設業等の許認可・法人設立・契約書作成等)の
    お手伝いをしています。詳しくはホームページをご覧ください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 15:58Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年06月20日

    外国人が家族を日本に呼び寄せる場合!

    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・
    在留資格等の入国管理手続)の申請取次届出済の
    行政書士です。

    日本に在留している外国人が
    本国の家族を日本に呼び寄せる場合
    在留資格認定証明書」の交付を申請しましょう。
    呼び寄せる家族が日本で「家族滞在」の資格に
    該当することを在留資格認定証明書によって
    証明することができます。


    在留資格認定証明書を交付されると・・
    ①海外の日本国領事館等でビザ(査証)の
      発給申請をするときに在留資格認定証明書を
      提示すると 、発給が速やかに行われます。
    ②日本に上陸する時の上陸審査でも
      在留資格認定証明書を提示すると
      上陸審査が簡単に速やかに行われます。



    在留資格認定証明書の有効期間は3ケ月です。
    交付から3ケ月以内に入国しないと無効に
    なりますのでご注意ください!!

    新田行政書士事務所は市民法務手続(相続・遺言・
    車庫証明・内容証明等)や事業者の法務手続
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 13:40Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格