たまりば

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2018年05月07日

民泊事業の要件!

東京・清瀬の行政書士 新田行政書士事務所です。
ご訪問ありがとうございます。

民泊新法(住宅宿泊事業法)のスタートは
6月15日です。
すでに民泊事業の届出や管理業登録は
3月15日から始まっています。


空いている部屋があるから
使っていない離れがあるから
民泊に利用しようかな・・と思っている方。
まずは、その住宅が民泊事業に適した
要件に該当しているか確認してください。

民泊事業に適した物件の要件は・・
設備要件として・・
台所、浴室、便所、洗面設備が設置されていること
居住要件として・・
現に人の生活の本拠として使用されている家屋
入居者の募集が行われている家屋
随時、所有者、賃借人等の居住の用に
供されている家屋
のいずれかに該当する必要があります。

その他にも、要件、ガイドライン、自治体の条例
等で規制等があります。
民泊事業の届出、管理業の登録の際は
必ずご確認ください。

民泊事業、民泊管理業のことなら
新田行政書士事務所までご相談ください。
電話からのご相談は
☎042-455-2796
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 08:42Comments(0)民泊新法