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2018年05月03日

民泊事業の届出!

東京・清瀬の行政書士 新田行政書士事務所です。
本日もご訪問ありがとうございます。

ゴールデンウイーク後半戦スタート!
各地の観光地は大混雑・・
ホテルや旅館の予約もたいへんだと思います。


宿泊施設の不足を補うための民泊制度。
現在は特区か旅館業法の許可が必要ですが
6月15日からスタートする民泊新法による
民泊は自治体に届けることで
民泊事業が可能になります。

ただし、事前の自治体への相談や
周辺住民への事前周知等々・・
東京都ではガイドラインもあり
市区町によっては条例で規制もしています。

民泊新法による民泊事業の届出は
3月15日から始まっています。
空いている部屋がある・・
使っていない離れがある・・
有効活用を考えてみませんか。
民泊新法の民泊事業のご相談は
新田行政書士事務所までご連絡ください。

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☎042-455-2796
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    Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:43 │Comments(0)行政書士の仕事

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