たまりば

  多摩地域のお店・会社 多摩地域のお店・会社  清瀬市 清瀬市

QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 0人
プロフィール
清瀬のまちの行政書士
清瀬のまちの行政書士
開業して4年目の「清瀬のまちの行政書士」新田と申します。
相続・遺言書・建設業許可・法人設立・契約書・車庫証明・永住・帰化等の暮らしや仕事の手続のお手伝いをさせていただきます。
困りごと、悩みごと、相談ごとございましたら、ご連絡下さい。
営業時間 AM9:00 ~ PM6:30
土日祝日も問合せ可能です。
初回の相談料は無料。
お気軽にご連絡下さい。

2017年12月11日

建設業許可には事務所が必要!

清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
今日は陽射しがここ数日に比べて暖か・・

建設業許可を取得するための
要件について先日来のブログで
発信いたしましたが・・

さらに建設業許可を取得するためには
「独立した使用権原のある事務所が
 現存すること」
が必要です。


その事務所(営業所)は
①請負契約の締結等の実体的業務を行っている
②電話・机・事務台帳等を備え、居住部分、他法人
 他の事業主と明確に区分された独立した事務室
 であること
③経営業務管理責任者又は建設業法施行令規定の
 使用人が常勤していること
④専任技術者が常勤していること
が求められます。

申請の際には事務所(営業所)の使用権原を証明する
書類や事務所(営業所)の写真
(外も中も)求められます。
要件に則った事務所を持っていることも
建設業許可取得の要件ですのでお忘れなく・・


建設業許可新規申請、更新申請、変更届、決算変更届
等のご相談は新田行政書士事務所までお問合せください。
当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
こちらをクリックしてご覧ください
042-455-2796
メールからのお問合せは
こちらに連絡先等記入の上、送信してください
お気軽にお問い合わせください。

  


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:23Comments(0)建設業許可

    2017年12月05日

    建設業許可要件の欠格要件!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    寒い中、ご訪問ありがとうございます。

    建設業許可を取得するために
    必要な要件の一つに
    「欠格要件」に個人事業主、役員、政令使用人が
    該当しないこと・
    ・があります。


    欠格要件とはなんでしょう?
    ①許可申請書又は添付書類の重要事項に
     虚偽の記載があること
     又は重要な事実の記載が欠けていること

    ②法人にあっては役員等、個人にあっては本人
     その他使用人が下記の要件に該当していること
     1、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
     2、不正の手段で許可を受けたことにより、
       許可を取り消されて5年を経過していない
     3、許可の取り消しを免れるために
       廃業の届出をして5年を経過していない
     4、建設工事で公衆に危害を及ぼす等で営業の停止を受け
       停止の期間が経過していない
     5、禁固以上の刑の執行を終える等から5年を
       経過していない
     6、建設業法等の違反で罰金刑を受け執行を受けなくなって
       から5年を経過していない
     7、暴力団員でなくなった日から5年を経過していない
     8、暴力団員等が事業活動を支配する者であること
    以上に個人事業主、役員、政令使用人等が該当すると
    建設業許可は取得できません。

    特に①の申請書への虚偽記載や重要事実の記載漏れ
    には十分に注意して申請書を作成する必要があります。


    建設業許可の新規申請、更新申請、決算報告等の
    ご相談は新田行政書士事務所までお問い合わせください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 18:23Comments(0)建設業許可

    2017年12月04日

    建設業許可要件の誠実性とは?

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    12月になりました。今年もあとわずか。頑張りましょう!
    建設業許可の申請は行政書士にお任せください!

    今日は「建設業許可要件の一つ」
     「誠実性」とは何か?について・・

    誠実性とは・・
    建設業法第7条第3号に
    個人事業主、法人の役員、政令使用人が抵触しないこと


    それは・・
    不正な行為に抵触しないこと
    請負契約の締結又は履行の際に
    詐欺、脅迫等の法律違反行為をしないこと

    不誠実な行為に抵触しないこと
    工事内容、工期等の請負契約に
    違反する行為をしないこと


    誠実性に反することを
    個人事業主、法人の役員、政令使用人が行っていれば
    建設業許可は取得できなくなります。
    ご注意ください!

    建設業の新規許可申請、更新申請、決算報告等の
    ご相談は新田行政書士事務所までお問合せください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 16:25Comments(0)建設業許可

    2017年11月30日

    建設業許可に必要なこと!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    本日もご訪問ありがとうございます。

    建設業許可を取得するには・・



    経営業務管理責任者の要件を満たす者が
    主たる事務所に常勤していること
    が必要です。

    専任技術者が営業所ごとに常勤していること

    財産要件を満たしていること

    他に誠実性、欠格要件等もあります。

    まずは建設業許可を取得するには
    上記の5つの要件を満たしているのか・・
    まずは確認してみてください。

    建設業新規許可申請、更新申請、変更届、決算報告
    等のご相談は新田行政書士事務所までお問合せください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    ☎042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:03Comments(0)建設業許可

    2017年11月29日

    建設業許可が必要な工事の注意点!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    今日は日中は暖かいようです。
    最近は近所でも電気工事や外壁工事をよく見かけます。


    建設業許可が必要な工事は・・
    建築一式以外の工事では
    1件の請負金額が500万円以上の工事(消費税込)

    建築一式工事では
    1件の請負金額が1500万円以上の工事(消費税込)
    又は
    木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事

    と定められていますが

    この時の請負金額の注意点!!
    ①一つの工事を二つ以上の契約に分割して
     請け負う場合は各契約の合計金額が請負金額です。

    ②発注者が材料を提供する場合は
     市場価格又は市場価格及び運送費を
     請負金額に加えなければいけません

    ③一つの工事に使用する材料を分割して契約
     する場合は材料費と施工金額の合計が請負金額です。

    一見は建設業許可の必要のない工事に見えて
    実は許可が必要だった・・・といったことのないよう
    あらかじめ建設業許可の取得を考えておいては
    いかがでしょうか。

    建設業の新規許可申請、更新申請、変更届、決算報告
    等のご相談は新田行政書士事務所までお問合せください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    ⇒☎042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:01Comments(0)建設業許可

    2017年11月28日

    建設業許可を取得する理由!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    ご訪問ありがとうございます。


    建設業を営む場合は軽微な工事を除いて
    建設業許可を取得していないと工事ができません。

    銀行からの融資を受けるために・・
    元請けからの要請で・・
    公共工事を受注したいから・・
    等の理由で建設業許可の取得
    を考えられている方が多いようです。

    建設業許可を取得すると・・
    会社の情報は公開されます。

    建設業とは・・
    元請、下請その他いかなる名義をもってするかは
    問わず、建設工事の完成を請け負うこと・・・です。
    建設業に該当するなら建設業許可を取得しましょう。

    建設業新規許可申請・更新申請・変更届・決算報告
    等のご相談は新田行政書士事務所までお問合せください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    ⇒☎042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 11:09Comments(0)建設業許可

    2017年11月27日

    建設業の技術検定新設!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    11月もあとわずか、今週末は12月・・

    国土交通省の発表によると
    建設業者の施工技術の向上のため
    技術検定種目を新設・見直しをいたしました。

    施工日は平成29年11月10日
    新設見直しの検定は以下のとおり


    ①電気通信工事施工管理の技術検定1級、2級
    ②建築施工管理2級検定の学科試験の種別廃止
    ③登録基幹技能者講習を終了した者の
     主任技術者等の要件の認定

    ①の技術検定の1級合格で
     電気通信工事業の主任技術者・監理技術者
       技術検定2級合格で
     電気通信工事業の主任技術者
     の要件を充たすことになります。

    電気通信工事業の建設業許可をお考えの業者様は
    ぜひこの検定試験にチャレンジして合格することで
    許可の取得に近づきます。
    (他の要件もございますので、そちらも確認を)


    建設業許可新規申請・更新申請、決算報告届等の
    ご相談は新田行政書士事務所までお問合せください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    ⇒☎042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。



      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 13:49Comments(0)建設業許可

    2017年11月25日

    空き家の相談窓口!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    快晴の土曜日・・一段と寒さは増していますが・・

    全国各地で問題になりつつある
    「空き家問題」・・
    清瀬市でも数年前の調査で
    300件ぐらいの空き家があると判明。
    今後、対策を早急に進める必要が
    あると思うのですが・・


    近隣の市ではすでに空き家対策を
    進めている市があります。
    すでに西東京市と東村山市
    専門家の団体と協定を結んで
    相談窓口を開設しています。

    私の所属している
    東京都行政書士会田無支部
    協定を締結した団体の一つ・・

    行政書士が受けられる相談内容は
    ①土地建物の所有者の探索、確認
    ②相続人の調査
    ③遺産分割協議書の作成
    ④財産目録の作成
    ⑤相続人関係図の作成
    ⑥財産管理人の選任
    ⑦資産の有効活用や手続に関すること
    となっています。

    身近になりつつある空き家問題・・
    たいへんな事態になる前に
    まずは相談することから始めて見ては
    いかがでしょうか。


    相続人調査・相続人関係図作成等や
    相続手続・遺言書、建設業許可、法人設立
    契約書、車庫証明、就労ビザ、永住等のご相談は
    新田行政書士事務所までお問合せください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    ⇒☎042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 10:55Comments(0)行政書士の仕事

    2017年11月24日

    新たに外国人を採用する場合!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    快晴のプレミアムフライデー・・

    国外から日本へ外国人を採用するため
    呼び寄せる場合は・・
    「在留資格認定証明書」の申請が必要です。
    在留資格認定証明書の交付を受けて
    採用しようとしている外国人に送付します。
    その外国人が査証(ビザ」)を申請するときも
    日本の上陸審査のときもこの証明書が
    あれば審査がスムーズに進みます。


    日本に留学している外国人を
    新たに採用する場合は
    「在留資格変更許可」の申請
    する必要があります。

    すでに就労資格を持っている外国人を
    新たに採用する場合で
    持っている在留資格に該当する活動をする場合は
    変更許可申請は不要ですが
    「契約機関に関する届出」「活動機関に関する届出」
    どちらかが必要になります。


    就労ビザ、永住、帰化等のご相談や
    相続・遺言、建設業許可、法人設立、契約書
    車庫証明等のご相談は
    新田行政書士事務所までお問合せください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    ⇒☎042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。

      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 13:29Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格

    2017年11月23日

    外国人雇用のポイント!

    「清瀬のまちの行政書士」新田行政書士事務所です。
    昼過ぎから急に快晴・・

    景気がよくなってくると起こる
    人手不足・・
    日本にいる外国人の力を借りなければ
    と考えている経営者の方も多いはず・・


    そこで外国人を雇用するときのポイントは・・
    ①在留カードで在留資格・在留期限・就労制限を確認
    ②就労資格が職務内容に該当するものか確認
    ③資格外活動許可ならば許可の範囲内の
      就労なのか確認

    資格外活動許可の就労の範囲は・・
    ①原則1週につき28時間以内であること
    ②風俗営業ではないこと
    ③留学の在留資格なら学校に在籍していること

    確認せずに雇ってしまうと
    あとから本人も雇い主も罰せられる場合があります。
    くれぐれもご注意ください!!


    就労ビザ、永住、帰化等のご相談や
    相続・遺言、建設業許可、法人設立、契約書
    車庫証明等のご相談は
    新田行政書士事務所までお問合せください。
    当事務所の業務内容はホームページをご覧ください
    こちらをクリックしてご覧ください
    電話からのお問合せは
    ⇒☎042-455-2796
    メールからのお問合せは
    こちらに連絡先等記入の上、送信してください
    初回の相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。
      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士 at 14:31Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格