たまりば

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清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・
在留資格等の入国管理手続)の申請を取り次げる
届出済の行政書士です。

外国人が永住許可を取得する、変更するのは
厳しい要件が定められています。
特に「日本におおむね10年以上引き続き在留
していること」・・・永住するには長い期間が必要
になるのですが・・・


この10年の在留には特例があります。
その特例を受けられる人とは・・・
①日本人・永住者・特別永住者の配偶者で
 婚姻期間が3年以上継続かつ引き続き1年以上
 日本に在留している者
②①の実子の場合は1年以上継続して日本に
 在留している者
③難民認定を受けた者で認定後5年以上継続して
 日本に在留している者
④外交、社会、経済、文化等の分野において
 日本に貢献があると認められ、5年以上日本に
 在留している者
 


永住許可は法務大臣に申請し
申請から結果がわかるまで6ケ月程かかります。
まずは許可要件に該当しているかどうか確認を!

新田行政書士事務所では
市民法務手続(相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
事業者法務手続(建設業等の許認可・法人設立・契約書作成等
のお手伝いもしております。詳しくはホームページをご覧ください。
新田行政書士事務所のホームページは
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電話からのご相談・ご質問は
042-455-2796
ご相談・ご質問、お待ちしております。

  


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 16:26Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格
    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・
    在留資格等の入国管理手続)の申請を取り次げる
    届出済の行政書士です。

    外国人の皆様が日本に永住を希望するときは
    「永住者」の在留資格を取得する(変更する)
    必要があります。
    永住者の資格を取得(変更)するには
    一定の要件が必要になります。


    ①素行が善良であること
    ②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    ③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

    ③の要件を満たすには
     1、日本におおむね10年以上引き続き在留していること
       (そのうち就労資格又は居住資格で5年以上
        引き続き在留していること)
     2、罰金刑・懲役刑を受けていないこと
     3、納税義務を履行していること
     4、現在の在留資格の期間が付与される最長の期間で
       あること
     5、公衆衛生上、有害となる恐れがないこと
    以上のような、かなり厳しい要件をクリアする必要があります。


    ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子供は
    ①素行善良と②独立した生計維持能力を満たさなくても
    永住を許可することができる・・・とされています。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 15:46Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格
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    当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ
    在留資格等の入国管理手続)の申請を取り次げる
    届出済の行政書士です。

    外国人が語学教室の講師になりたいと思った時・・・
    語学の指導の仕事をしようとする場合は
    技術・人文知識・国際業務」の在留資格が必要です。


    留学生又は「技術・人文知識・国際業務」以外の在留資格
    を持っている人が語学指導をしようとする場合は
    「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する手続きを
    とらなければいけません。

    ただし、中学・高校で教員として語学を教える場合は
    「教育」の在留資格、大学で教える場合は「教授」
    在留資格が必要になります。


    留学生等がアルバイトとして語学教室で教えようとする場合は
    あらかじめ「資格外活動」の許可が必要です。
    くれぐれも不法就労になりませんよう、ご注意ください!!

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 14:49Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格
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    当事務所は外国人の皆様の法務手続(就労ビザ・入国・
    在留資格等の入国管理手続)の申請取次のできる
    申請取次行政書士です。

    外国人の家族を日本に在留する外国人が
    呼び寄せる時は「家族滞在」・・・
    しかし「家族滞在」の在留資格は
    法律上の家族でなければなりません。


    内縁の配偶者(事実婚の配偶者)を日本に
    呼び寄せるときは・・・
    「短期滞在」の在留資格で日本に来て
    滞在することになります。

    その「短期滞在」を「家族滞在」に変更することは
    可能でしょうか?
    短期滞在で日本に来て、日本で正式に結婚した・・
    それでも必ずしも変更の許可が出るとは限りません。

    入管法によれば・・
    短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については
    やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない
    と定められています。


    東京高裁判例も
    「日本人の配偶者というだけでやむを得ない特別の事情が
    認められると解すべきではない」と判示しています。
    ・・・・・ご注意ください!!

    新田行政書士事務所は市民法務手続(相続・遺言・車庫証明・内容証明等
    や事業者法務手続(建設業等の許認可・法人設立・契約書作成等)の
    お手伝いをしています。詳しくはホームページをご覧ください。
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 15:58Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格
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    当事務所は外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・
    在留資格等の入国管理手続)の申請取次届出済の
    行政書士です。

    日本に在留している外国人が
    本国の家族を日本に呼び寄せる場合
    在留資格認定証明書」の交付を申請しましょう。
    呼び寄せる家族が日本で「家族滞在」の資格に
    該当することを在留資格認定証明書によって
    証明することができます。


    在留資格認定証明書を交付されると・・
    ①海外の日本国領事館等でビザ(査証)の
      発給申請をするときに在留資格認定証明書を
      提示すると 、発給が速やかに行われます。
    ②日本に上陸する時の上陸審査でも
      在留資格認定証明書を提示すると
      上陸審査が簡単に速やかに行われます。



    在留資格認定証明書の有効期間は3ケ月です。
    交付から3ケ月以内に入国しないと無効に
    なりますのでご注意ください!!

    新田行政書士事務所は市民法務手続(相続・遺言・
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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 13:40Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格
    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所では外国人の皆様の法務手続(VISA・就労ビザ・
    在留資格等の入国管理手続)のお手伝いをしている
    申請取次届出済の行政書士です。


    在留期間の期限が来そうになったら更新の申請
    しなければなりません。期限を超えて日本に引き続き在留することは
    できなくなります。
    更新の申請をしても・・・
    在留期間の更新が不許可になった場合
    日本にそのまま継続して在留することはできません。
    速やかに日本から出国しなければなりません。

    在留期間の更新が不許可になる場合に
    その人が1~2ケ月以内に出国する意思
    ある場合は下記の運用方法を行う場合があります。
    1、在留資格を特定活動に変更する申請をする
                  ⇩
    、特定活動の在留資格に変更が許可される
                  ⇩
    3、出国準備期間として出国まで適法に過ごす
                  ⇩
    4、特定活動の期限内に日本から出国する


    この運用は本人が自発的に出国しやすくする方法です。
    もし在留期間の更新が不許可になった場合は
    検討してみてはいかがでしょうか。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 14:15Comments(0)VISA・就労ビザ・在留資格
    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の日常の法務手続
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
    事業主様の法務手続(建設業等の許認可・法人設立・
    契約書作成等)のお手伝いをしています。
    外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・在留資格等
    の申請の取次ができる申請取次届出済行政書士です。

    日本で生まれた子供ですが
    日本の国籍を有しない場合は
    ①出生日から14日以内に所在地の市区町村役場に
     出生の届出をします。医師等の出生証明書を一緒に
     提出してください。
    ②子供の国籍の属する国(父か母の属する国)の
     駐日大使館又は領事館に出生の届出を行って
     パスポートを発行してもらいます。
    ③出生から30日以内に地方入国管理局・支局・出張所
     に在留資格取得申請を行います。
     出生から60日以内に日本から出国する場合は
     不要です。
     *特別永住者の子供は別の申請があります。


    付与される在留資格・在留期間は通常は
    親の在留資格・在留期間に応じて決定します。
    詳しくはメール又は電話からご相談・ご質問ください。

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    ご連絡お待ちしております。


      


  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 14:55Comments(0)ビザ・就労・在留資格
    清瀬の「まちの法律家」新田行政書士事務所です。
    当事務所は市民の皆様の暮らしの法務手続
    相続・遺言・車庫証明・内容証明等)や
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    契約書作成等)についてのご相談・お手伝いをしております。
    外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・在留資格等の
    申請取次)を代行できる申請取次行政書士です。

    外国人の皆様の在留資格の変更や更新は
    法務大臣が適当と認めるに足る相当の理由がある
    ときに限り許可するとされています。


    その法務大臣の判断の際に考慮されるのが
    下記のガイドラインです。
    ①行おうとする活動が申請の在留資格に該当すること
    ②活動を行おうとする者が上陸許可基準に該当していること
    ③素行が不良でないこと
    ④独立の生計を営むことができる資産又は技能を有すること
    ⑤雇用・労働条件が適正であること
    ⑥納税義務を履行していること
    ⑦入管法の定めの届出等の義務を履行していること

    在留資格の変更・更新をする際は以上の点を目安にして
    申請をしてください。

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:28Comments(0)ビザ・就労・在留資格
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    契約書等)のお手伝いをしております。さらには
    外国人の皆様の法務手続(ビザ・就労・在留資格等
    の申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    外国人は在留期間の期限が来そうになった時・・
    その期間を延長するため、在留期間の更新
    手続をしなければなりません。

    在留期間の更新が認められるには
    法務大臣が更新を適当と認めるに足りる
    相当の理由がある」時に認められます。


    例えば、認められないケースとして・・
    短期滞在は原則、認められません
    ②在留中に好ましくない活動を行った者
    ③留学生として在学しているが欠席が多い
    ④企業経営は形式上、続いているが
     実質的活動が停止している者
    ⑤日本人の配偶者として戸籍に記載されているが
     実質が伴わない
    ・・・・・等があります。
    基本的には在留資格に属する活動を継続して
    今後も引き続きその活動を継続することです。
    更新の手続はいつの間にか期限切れにならないよう
    期限の1ケ月前ぐらいから準備をしておきましょう!!

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:30Comments(0)ビザ・就労・在留資格
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    申請を代行して取り次げる申請取次行政書士です。


    日本に在留している外国人は取得している
    許可によって在留期間が決まっています。
    その許可されている在留期間を延長したい時は
    在留期間の更新の申請をして
    更新の許可を受けてください。

    在留期間の更新の申請は在留期限が来る
    1ケ月前ぐらいに入国管理局等に申請してください。
    期間の更新は現に与えられている在留期間と同じ
    期間の更新申請をすることが普通ですが
    現在の期間より長い期間の許可を希望することも
    できます。(必ず希望がかなうとは限りません)



    短期滞在の許可で在留している場合は
    病気入院等の特別の事情がなければ
    在留期間の更新は認められませんので
    ご注意ください!

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  • Posted by 清瀬のまちの行政書士  at 09:09Comments(0)ビザ・就労・在留資格